労 働 保 険 と は ?


労働保険とは、労働者災害補償保険(一般的に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。
労働者を雇用するすべての事業所は労働保険に加入しなければなりません。


@労働者災害補償保険(労災保険)

 仕事が原因で起きた「けが」「病気」については必要な治療費が給付されるほか、休業補償給付が受けられます。
 また、「けが」「病気」が治った後、障害が残った方には、障害補償給付が受けられ、不幸にして死亡した場合には、その遺族に対して遺族補償給付及び葬祭料の給付が受けられます。
 この労災保険は、業務上および通勤途上事故のいずれにも適用になります。ただし、相手が車の場合は、自賠責保険の給付が優先されます。
 
保険料は全額事業主が負担します。


A雇用保険

 雇用保険制度は、従業員が失業した場合に、次の就職までの一定の間必要な給付を行い、その生活の安定を図るとともに、求職活動を援助し再就職の促進を図ることを目的としています。
 この制度は、事業主の行う届出、申告などを前提にして運営されているので、新たに従業員を雇い入れたり、従業員が離職したときなどには、所定の届出書によって公共職業安定所(ハローワーク)に届でなければなりません。
 
保険料は会社と従業員で負担します。

 一人親方特別加入制度のご案内


美田商工会では、労働保険一人親方加入制度 も取り扱っております。

加入には商工会員であり、建築・建設系の業種であること等いくつか条件があります。 

詳しくはお問い合わせください。TEL0285−37−0631


労働保険の事務委託:労働保険事務組合制度のご案内


 労働保険事務組合制度とは、労災保険や雇用保険の加入手続、保険料の申告、納付に関する手続き、雇用保険の被保険者に関する手続き等を事業主に代わって行うことで、事業主の事務処理面の負担を軽減するとともに、労働者と一緒に働いている中小事業主および家族従業者も労災保険に加入できるメリットのある制度です。


商工会では、労働保険事務組合から事務委託を受けて、労働保険に関わる事務手続きを代行しております。また各種ご相談も承っております。


事務委託できる方
 常時使用する労働者が300人以下の事業主。
 ただし、小売業・サービス業は50人以下、卸売業は100人以下の事業主。


事務委託した場合のメリット
 ・事業主の事務処理負担が軽減されます。
 ・労働保険料を、金額にかかわらず3回に分割して納付することができます。
 ・事業主および家族従業者も労災保険に加入できます。
←重要です!


事業主に代わって行う事務
 ・労働保険料の申告および納付に関する事務
 ・保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関わる事務
 ・労働保険の特別加入の申請に関する事務
 ・雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
 ・その他労働保険の適用徴収にかかる申請、届出、報告等に関する事務